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「収支報告書」 のテレビ露出情報

「年収の壁」を巡っては、国民民主党が主張するように所得税がかからないラインを103万円から178万円に引き上げた場合、税収が最大8兆円失われると試算されていて、そのうち5兆円が地方分に当たるとされる。全国知事会の会長・村井知事は「地方はたちどころに財政破綻する」と反発していて、178万円までの引き上げは困難が予想される。こうした中で立憲民主党が重視しているのが「130万円の壁」。ここからは社会保険料の支払いが発生するので、一般的なケースでは27万円の負担が出てくる。その減った手取り分を給付する法案を立憲民主党が提出した。一方の政治とカネの改革では、自民党が過半数を握った先の国会では実現しなかった「企業・団体献金」の禁止が焦点となってくる。1994年に政党交付金制度を作った際に企業・団体献金については禁止する方向で議論され、5年後に見直すことが法律に明記されていた。それが放置されているというのが現状。各党の姿勢は国民民主党を除く主要な野党は禁止すべきでまとまっている。一方自民党は党内の反対論が根強い状況で、禁止が過半数に届くかどうかというのは公明党と国民民主党がどちらにつくかで変わってくる状況。寺島氏は「政党政治がきちんと機能するかの重要な局面に来ていると思う」、松原氏は「自民党の政治とカネの問題に関する議論を見ているとどうもやる気がない。まだ過半数割れしたことを受け入れられてないのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月28日放送 13:00 - 17:05 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
奥野総一郎議員の関連質問。高額療養費制度について。奥野議員は見直しを完全に凍結して患者団体に説明をすべきと主張。石破総理及び政府側は来年度の物価上昇分の引き上げは認めていただきたいなどと話した。奥野議員は一旦全て凍結して議論してからでも間に合うとし、今凍結して一緒に議論をを行うべきなどと話した。石破総理は物価上昇分を反映させなければ制度の根幹が揺らぐなどと話[…続きを読む]

2025年1月6日放送 1:55 - 2:55 TBS
ドキュメンタリー「解放区」政治家が最も恐れる男
1989年、大物政治家が値上がり確実の未公開株の受けたリクルート事件により竹下登元総理率いた内閣は退陣を余儀なくされた。1992年、当時の自民党副総裁であった金丸信元副総裁が東京佐川急便から5億円の闇献金を受け取っていたことが明らかとなり、1993年には自民党は初めて政権を失った。1994年、政治改革で政党交付金が導入され、政党と政党支部への企業・団体献金は[…続きを読む]

2024年12月14日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
政治資金規正法の再改正について。自民党が国会に提出した法案では議員に支給され使い道を公表する必要がない政策活動費を廃止するとしているが、外交上の秘密に関わる場合などは支出先の氏名などを収支報告書に記載しなくてもよい「公開方法工夫支出」を新たに設けるとしていて、野党側が厳しく批判していた。関係者によると、自民党は修正案の原案を野党側に提示し、この中で「公開方法[…続きを読む]

2024年12月13日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
今年度の補正予算案は参議院予算委員会で実質的な審議が始まった。政治改革を巡り立憲民主党が企業団体献金の禁止を重ねて求めたのに対し、石破総理大臣は「禁止するのであれば企業にも政治的な意思を示す表現の自由を保障した憲法との関係を議論する必要がある」という認識を示した。また石破総理大臣は参議院政治倫理審査会を巡り公開での出席を促すよう求められたのに対して「いろんな[…続きを読む]

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