自民党の政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民、公明両党は3日連続となる実務者による協議をけさ1時間行った。協議では、党から議員に支給される政策活動費の透明性向上について、党が支出項目ごとに分けて金額を開示するなどとする自民党の案と、議員が使いみちの明細書を党に提出し公開するなどとする公明党の案の双方を生かす方法がないか検討している。また、現在は「20万円超」なっているパーティー券を購入した人などを公開する基準額の引き下げについて、公明党が「5万円超」とするよう重ねて求めたものの自民党は同意せず、具体的な額を明示しない形で合意を目指す案が出ている。一方、国会議員の政治団体の会計処理を巡っては、国会議員側から一定以上の金額の資金を後援会など別の政治団体に移した場合、公開基準を厳格化する方向。両党はそれぞれ党内で検討したうえで、午後、協議を再開する予定で合意を目指し、詰めの調整を続けている。立憲民主党・長妻政調会長は「低レベルの議論で緩い合意すらできない、非常にあきれている」と述べた。