与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などを巡り、自民党はきのう、修正案を示した。各党の主張を一部取り入れ、政策活動費を議員が支出した年月まで開示することや、施行から3年をメドに法律を見直す規定を盛り込むなどとした一方、パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の20万円超から、10万円超に引き下げるなどとした法案の骨格は維持した。しかし公明党は、公開基準額については、実務者による調整段階から主張してきた5万円超に引き下げるべきだという立場を崩していない。こうした状況を踏まえ、岸田総理大臣は昨夜、自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と会談し、対応を協議した。自民党内には、「必要な政治資金を確保するうえでも、これ以上譲歩できない」という意見の一方で、「連立政権を組んでいる以上、公明党への配慮も必要だ」として、さらなる引き下げもやむをえないという声も出ている。自民党としては、参議院での審議時間なども踏まえれば、遅くとも来週前半には衆議院を通過させたい考えで、両党は調整を急ぐ方針。一方、立憲民主党など野党側も“自民党の修正案は不十分だ”と主張し、企業団体献金の禁止などを盛り込むよう重ねて求めた。自民党は合意形成に向けた環境を整えるため、各党の主張で受け入れられる内容がないか検討することにしている。