政治資金規正法を巡り、自民党は日本維新の会の要求に応じ、改正案をさらに修正することになり、衆議院での採決の時期が改めて調整されている。衆議院ではきのう特別委で、自民党が「政策活動費」について、10年後に領収書を公開するなどとした修正案の趣旨説明を行った。これに対し立憲民主党は「ブラックボックスに変わりはない」と批判した。一方、理事会では、きょうの特別委員会で岸田総理大臣への質疑後、政治資金規正法改正案の採決を行うことで合意し、きょうの衆議院通過が濃厚となった。しかし、日本維新の会は自民案で政策活動費の公開が50万円以上の使用に限定されている点について、「合意が反映されていない。抜け道がある自民案には賛成は難しい」として、改めて修正を求めた。その結果、自民党が改正案を再修正することになり、きょうの採決を見送る案も検討されている。