政治資金規正法の改正案をめぐり、衆議院・政治改革特別委員会では岸田首相が出席し、質疑が行われ、その後、自民党の修正案が採決され、与党に加え、日本維新の会などの賛成多数で可決された。あすには衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しだ。法案の採決をめぐっては、一度は賛成の方針を示した日本維新の会が反発し、自民党は再修正を強いられた。採決が1日遅れたことで法案の成立のスケジュールも変わり、当初、岸田首相は来週半ばのサミットへの出発前の法案成立を目指していたが断念に追い込まれた。自民党内では今国会の会期内での衆院解散と総選挙は難しいとの見方が広がっている。自民党内からは「今の状況で解散は難しい」という声が強まるなか、首相側近議員は「まだ首相は解散の可能性を残している」とも話す。岸田首相はこれまで、派閥の解散や政治倫理審査会の出席も周囲に相談なく、サプライズで決断してきた。首相周辺は「周りに何を言われようと、自分でこれと決めたらやる人」と話す。岸田首相は解散時期や内閣改造・党役員人事を行うかなど、慎重に判断するとみられる。