自民党の派閥の裏金問題で揺れた通常国会はきょう、事実上閉会する。成立にこぎ着けた改正政治資金規正法は検討事項が数多く残され、野党から「ザル法」と批判されるなど国民の信頼回復には結び付いていない。岸田総理の対応にはきのう、自民党内からも不満の声が公然と出たため、岸田総理は自民党参院総会で国会運営への御礼を伝えたほか、この後、自民党代議士会に出席し自らの思いを説明することにしている。岸田総理の再選への意欲は全く衰えていない。おとといの党首討論では「今年の秋以降に実質賃金がプラスになる。多くの民間エコノミストがそういった評価をしている」などと経済の先行きが明るいことを強調した。きょう夕方には記者会見で新たな物価高対策など秋以降の続投を見据えた取り組みを訴える見通しだが、与党内の関心は既に「ポスト岸田」に移りつつあるとみられる。