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「政治資金規正法」 のテレビ露出情報

政治改革を巡っても動き。自民党、公明党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「党派を超えた幅広い理解を得て、政治資金規正法の再改正を実現させたい」として、与野党協議の場を設けることを近く野党側に提案することを確認した。自民党・坂本国対委員長は「共通の認識をもって、お互いを理解したうえで国会で委員会(審議)に臨もうということが、政治改革の成案を臨時国会中に得る最大の手段と考えた」と述べた。これについて、立憲民主党・小川幹事長は「理想的にはオープンな場、国会の場が原則。非公式な、談合ととられるような対応はできるだけ避けたい。実務上どういう対応が出てくるかは、与党からの呼びかけを受けて(判断)と思う」と語った。
夕方には、自民党の政治改革本部が、幹部による会合を開催。党の政治改革案の内容について詰めの調整を行い、このうち党から議員に支給される「政策活動費」は、廃止する方向を改革案に盛り込むことを確認した。自民党政治改革本部・小泉事務局長は「選挙の厳しい結果を受けて、“より幅広く、ほかの党の声を聞いて物事を進めよ”という国民の声だと思うので、そういった方向性の中で進めていければ」と述べた。
「103万円の壁」の見直しや政治改革など、少数与党のため帰国後も課題山積だが、石破総理はどう臨む考えなのか。政治部・太田雅志官邸キャップが解説「まずは一つ一つの政策課題で、野党と丁寧に合意形成を図り、結果につなげたい考え。ただ年内を目指すとする政治資金規正法の再改正や補正予算案の成立を実現するには、スケジュールはかなりタイト。また野党側は引き続き政治とカネを巡る問題の解明を求めており、国会審議が円滑に進むかどうかは見通せない。反面、政策協議などで野党側に譲歩をし過ぎれば、今度は自民党内から反発が強まる可能性もある。政府関係者は、南米滞在中も国内の動きは逐一、総理の耳に入れていると話してて、地球の反対側の動向にも気を配らざるをえないといった状況がうかがえる。石破総理は帰国後、常に与野党の協議や国会運営に神経を使いながらの政権運営を余儀なくされることになる」。石破総理は、来週から、論戦の舞台となる臨時国会に臨むことになる。少数与党のため、野党の協力が必要で、これまでとは様相の異なる国会になりそう。具体的な成果を出せるのか、帰国後、早速険しい道のりが待ち受けている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
政治とカネの問題について。これまでの国会で政策活動費の廃止や政治資金パーティーにおけるパーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることなどが決まった。一方で企業・団体献金の扱いを巡っては結論が先送りされている。
自民・森山氏は「企業献金を悪と決めつける考えはとっていない。その上で禁止より公開という考えに基づき透明性を高める必要性を訴えてきた」な[…続きを読む]

2025年6月13日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
首都圏情報 ネタドリ!(SNSと選挙情報 投票前に知りたい注意点)
先月、選挙候補者向けのSNS対策セミナーが都内で開かれた。都議選候補者や現職政治家など30人が参加した。SNS時代になり選挙戦略も大きく変わってきているという。選挙ではこれまで地盤(支援者数)・看板(知名度)・鞄(資金力)の三バンが重要とされてきた。これに加えてネット地盤が注目を集めている。さらに選挙の資金集めにもSNSの影響がある。政治家個人への寄付は有権[…続きを読む]

2025年3月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
企業・団体献金の規制強化案に石破総理大臣が難色を示した。国民・公明党案では企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定、同一団体への献金の上限を2000万円に設定している。この案について自民党内では「地方議員の活動に影響が大きすぎる」との異論もある。石破総理は「党内の合意が得られていない」と難色を示した。

2025年3月22日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
石破総理が会食した自民党の新人15人の議員事務所に、10万円相当の商品券を配った問題。野党は政治資金規正法に抵触する可能性があるとして、追及を強めている。政治資金規正法では、何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならないと定めている。石破総理は商品券について、ポケットマネーで購入したとしている。NNNと読売新聞が行った世論調査。石破総理の商品券配付[…続きを読む]

2025年3月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
石破総理の商品券問題について、きのうも野党が厳しく追及。石破総理は自民党の新人議員15人に10万円相当の商品券を配布していた。共産党・小池書記局長は明らかに政治資金規正法違反だと話した。実際に総理との会合に出席した議員は様々な政策について意見交換をさせてもらったなどと話した。石破総理は特に個別の政策について話をしたわけではないと話した。石破総理はあくまで「政[…続きを読む]

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