政治資金規正法の再改正に向け、与野党は政策活動費を例外なく廃止することで合意した。きょうの衆議院本会議で可決する見通し。政策活動費をめぐり、自民党案では当初、党の支出を一部非公開にできる例外規定を明記していたが、野党側の反発を受けて削除し法案を修正した。今日の衆議院の特別委員会では、修正した自民党案と立憲民主党など7党が提出した野党案のほか、第三者機関を国会に設置する公明・国民民主案がそれぞれ採決され、いずれも賛成多数で可決する見込み。一方、野党が禁止を求める企業・団体献金については、与野党は来年3月までに結論を出すことで合意した。