日本銀行はきのう、政策金利を17年ぶりの水準となる、0．5％程度に引き上げることを決めた。世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」に参加したトランプ大統領はFRB（米国連邦準備制度理事会）に、政策金利引き下げを求める考えを示した。ただしロイター通信によると、FRBが28日、29日に開く会合では利下げを見送ると予想されていて、実際にトランプ大統領が要請すれば市場波乱要因となる可能性がある。きのう日銀は、政策金利である短期金利の誘導目標を0．25％程度から、0．5％程度に引き上げると発表。およそ17年ぶりの水準となる。今後、さらなる利上げの可能性も示唆している。日本銀行の植田和男総裁は、今後経済物価の見通しが実現していくとすればそれに応じて引き続き政策金利を引き上げ金融緩和度合いを調整するという基本的な考え方に変わりはないと述べた。今回の引き上げで大きく影響を受けるのは住宅ローン。千葉県で戸建て住宅購入を検討している夫婦の目下の悩みは金利の行方。仮に借入額が3000万円の場合、金利が1％上昇すれば、総支払額は約600万円近く増える。取材した夫婦は変動金利を選ぶ予定。利上げ発表を受け、いま金利に対する相談が増加している。27歳独身女性は都内の新築マンション購入を検討しているため、「おうちの買い方相談室」を訪れた。先日発表された東京23区の新築マンションの平均価格は1億1181万円と、2年連続の1億円超え。今後金利が上がれば負担は大きく増えることになる。
今後も予想される金利上昇はデメリットだけではない。おうちの買い方相談室・久保徹弥氏は「金利が上昇することで住宅需要が冷え込むと、需要と供給の関係なので売れ残りなども出てくる可能性がある。物件価格は落ちていくことも可能性としてはあると思う」とコメント。メガバンク3社（三菱UFJ、みずほ、三井住友）と三井住友信託銀行は3月から、普通預金の金利をこれまでの0．1％から0．2％に引き上げると発表。