文化庁は活動実態のない休眠状態の宗教法人を放置すると第三者に法人格を不正に取得され脱税などに悪用されるおそれがあるとして、去年3月、休眠状態の判断基準をまとめ全国に通知している。毎年提出が義務づけられている財産目録が出されず連絡が取れない場合などが休眠状態にあたるとしていて、文化庁が調査したところ去年末時点で休眠状態の宗教法人は全国で4431あり前の年から1102増えたことが分かった。文化庁は基準が明確になったことで都道府県の実態把握が進んだ結果だとみている。また通知では休眠状態の宗教法人について活動再開を促すことや裁判所に解散命令を請求することなど整理を進める必要があるとしていて、去年1年間で合わせて114法人で対策が取られていた。文化庁は今後、都道府県が行う実態把握や整理をさらに進めるため支援していくとしている。