文部科学省が給食の無償化の実施状況などについて調査を行った結果、去年9月の時点で小学生と中学生全員を対象に完全無償化しているのは547の自治体で、全国の約3割にのぼり、前回の調査から約7倍に増えた。財源は自己財源の自治体が475と最も多く、233の自治体では国がコロナ対策として創設した地方創生臨時交付金をあてている。無償化の実施に至った経緯として最も多かったのは「保護者の経済的負担の軽減」で、次に「少子化対策」が続いた。
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