働き方改革に応じて教員の手当てを引き上げるとする財務省の提案に、文部科学省が乱暴な議論と反論。公立学校の教員の給与に残業代の代わりに基本給の4%を一律に上乗せする教職調整額について、財務省は残業時間を減らすことを条件に段階的に5年程度で10%を目指して引き上げる案をまとめた。阿部文部科学大臣は閣議後の会見で「実現性に乏しく、子どもたちや教師への支援という視点に欠ける提案だ」と反論した。文部科学省は一度に13%への引き上げを求めていて財政当局と議論を進めたいとしている。
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