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「文部科学省」 のテレビ露出情報

来年春の開学が決まった通信制のZEN大学の会見。情報や文化、思想など6分野についてオンラインで学ぶことができる。1学年の定員は3500人と通信制としては異例の規模。日本財団と共に計画を進めてきたIT大手のドワンゴは、通信制高校の運営にも関わってきた。高校には、およそ3万人の生徒が学んでいて、学習面での連携も計画しているという。全国のどこに住んでいても授業を受けることができ、地方の私立大学の中からは脅威と受け止める声も上がっている。18歳人口が減少する中、全国の私立大学のおよそ6割で入学者数が定員に達しない定員割れとなっている(日本私立学校振興共済事業団/今年度の調査)。さらに、2050年には大学の入学者数がおよそ20万人減少し、42万7000人あまりになるという試算も(文部科学省の試算)。仮に、去年の入学定員を維持した場合、2050年には定員は7割ほどしか埋まらなくなる。文部科学省の中教審の特別部会は、さらに募集の停止や経営破綻に追い込まれる大学が出ることは避けられないと指摘している。
新しい形の大学の出現。地方の大学は、どのように向き合っていくのか。宮崎県都城市にある私立の南九州大学。農業や園芸系の学部などがあり、学生のおよそ6割は県内出身。60年近い歴史があるが、近年は定員割れの状態が続いている。大学が生き残りのために力を入れているのが農業など宮崎県の基幹産業の分野の人材育成や研究。地域のニーズに応えた新しい品種の開発や地元の農家が指導する実習など、地域との関わりを通したリアルな学びに力を入れている。さらに、短期大学部の募集を来年の入学者を最後に停止し、新たな学科を設けることも計画。食や医療の専門性を持ったデジタル人材を育成するという。専門家の熊本大学・鈴木克明名誉教授もこれまで以上に各大学の持つ強みが問われていると指摘している。南九州大学・吉本博明副学長のコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月16日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
教育関係23団体が文科省に緊急声明を手渡した。財務省が示した教職調整額の改善案について、「今まで以上に負担を学校や自治体に負わせるもので非現実的だ」などとしている。23団体は、文科省案にある「教職員定数の改善」「総合的な処遇改善」などが必要不可欠と主張。

2024年11月15日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
残業代の代わりに月給の4%を一律に支給している教員給与の上乗せ分の扱いを巡り、財務省が働き方改革に応じて段階的に引き上げる案を示している。これを受けて教職員らの団体が緊急声明を国に提出。働き方改革を条件にするだけでは教育崩壊につながるとして、一度での引き上げや教員定数の改善などを求めている。阿部文部科学大臣は「処遇改善などを進めていくため、財政当局と丁寧に議[…続きを読む]

2024年11月15日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2024年)(ニュース)
大学生の就職内定率は先月時点で72.9%と去年の同じ時期を1.9ポイント下回った。厚生労働省と文部科学省は来年春に卒業する予定の大学生の就職活動の状況について全国の62の大学合わせて4770人を抽出して調査した。10月の時点の内定率が前の年を下回るのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響などを受けた令和2年以来、4年ぶり。

2024年11月15日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース(仙台局 昼のニュース)
宮城教育大学附属小学校(仙台・青葉区)では、文部科学省から研究開発学校の指定を受けて、情報活用能力の育成に向けた新教科「小学校情報科」の開発に取り組んでいる。きょうはこの新教科のカリキュラムに沿って授業が行われ、4年生のクラスではロボットを動かす中でプログラムを改善する過程を学んだ。

2024年11月14日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
不登校の小中学生が過去最多を更新し続けている。不登校の理由は様々で、「無理をして行かなくてもよい」という親世代の意識変化もあるとみられるが、文部科学省の調査では「学校生活に対してやる気が出ない」が最も多かった。「発達障害やその疑いを含めて特別な教育的支援の相談の有無」は新規の調査項目で7%となった。このような子どもは35人学級で1クラス3人いると推計されてい[…続きを読む]

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