来年度の予算編成で焦点となっている教員給与の上乗せ分の扱いを巡り、財務省と文部科学省は時間外勤務の削減などの条件をつけずに現在の4%から、6年後までに段階的に10%に引き上げる案で折り合えないか検討に入った。一方、財務省が2027年度をめどに働き方改革や財源確保状況を確認しながらその後の引き上げ方などを検討したいとの考えを示しているのに対し、文部科学省は事後的に引き上げの条件となる可能性もあるとして慎重な姿勢を示している。
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