平成28年12月に教育の機会を確保するための法律が施行されたことを受け、国は全国の自治体に夜間中学での学びの機会を提供するよう呼びかけ、その後すべての都道府県に少なくとも1つの夜間中学の設置を求めた。しかし、令和2年でも設置したのは10都道府県に留まっていた。こうした状況を受け、当時の菅首相は「政令指定都市に夜間中学が少なくとも1つ設置されることを目指す」と国会で答弁。それに伴い、国は予算を増やすなどして改めて設置を促した結果、今では41都道府県・政令指定都市の62校まで増えている。
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