こども家庭庁・三原じゅん子大臣の中で思いが強かったのが保育士の処遇改善。人件費を10.7％引き上げており、これは過去最高だという。世間のこども家庭庁の存在についての厳しい言葉に対しては、「正確にお伝えするのが難しいと感じている」と語る。三原大臣は「7.3兆円も使って何をしているんだ」と言われこともある予算を例に挙げた。こども家庭庁の予算は約7．3兆円（令和7年度）。従来こどもに関する政策は厚生労働省、内閣府、文部科学省がそれぞれ行っていたが、それらの部局を集約して取り組むこととなったのがこども家庭庁であり、それぞれの省庁についていた予算が集められたため、結果的に予算が莫大になっているという。こども家庭庁が取り組む大きな課題の一つが少子化。去年生まれた子どもは約72万人と過去最少。一方で死亡者数は過去最多の約162万人。ここ数年婚姻率も低下している日本。若者に対して行われたアンケートでは「子どもはおらず、育てたくない」と答えた人が半分以上にのぼっているという。これまで少子化対策に投じられてきた予算は累計65兆円を超えている。来年度から本格的に始まる子ども・子育て支援金制度は「妊娠・出産時100万円の経済支援」「高校生の年代まで児童手当支給」などが実施されている。その財源として来年度から全世代で医療保険料に上乗せされる。