高市政権の外国人政策：在留資格の審査の厳正な運用、オーバーツーリズム、不法滞在者対策、土地取得などのルール検討など。高市総理は今月4日、関係閣僚会議で「排外主義とは一線を画しつつも政府として毅然と対応する」として来年1月をめどに基本的な考え方、方向性を示すよう関係閣僚に指示した。在留資格の審査、出入国管理は法務省、オーバーツーリズム対策、不動産取得は国交省、社会保障は厚労省、就学援助は文科省が担当。司令塔として関係閣僚と連携している小野田大臣は「政府一体となってスピード感を持って検討を進める」と話している。野村が「全部に手をつける、全部すっきり解決というのはなかなか難しい」、アンミカが「現場の声が届くスピード感を持った連携が必要になってくるので小野田大臣のように司令塔になって全体を見渡す、包括する役割は必要なんだなと感じる」などとコメントした。
保険料の未払い問題。厚労省によると外国人の納付率は国民年金49．7％、国民健康保険63％。上野厚生労働大臣は今月4日、「秩序ある共生社会を実現するため社会保障制度の適正利用等を推進することが必要」と話し、保険料が未納の場合在留資格の変更、更新を原則認めない仕組みを2027年6月から導入する方針。在留外国人数は過去最多（出入国在留管理庁による）。神保が「社会保険料未払の問題もおそらく丁寧に分析すると意図的に払わないというズルをしている方々と、払う気はあるがどういう手続きを踏んだらいいか分からないかたも混合していると思うので、払わない方に関しては罰則を強化する、分からない方にはより分かるような仕組み、制度を整える、2軸で回していかないと改善につながらない」などとコメントした。