自民党は政治資金規正法の改正案について、5月までに衆議院を通過させたいとしている。ただ佐藤氏は「参議院は自民の単独過半数ではないし衆議院も強引に通過させる訳にはいかない。自民が1番緩い案を出しているので、自民がある程度折れないと他党の理解は得られない」などと話した。政治資金パーティーについては、自民党は券購入10万円超で公開、公明党は5万円超で公開としている。政策活動費については、自民党は項目別で支出額を公開、公明党は明細書で使途公開としている。スタジオでは「政治にはそんなにお金が必要なのか」などの疑問があがり、田崎氏は「秘書の給料にお金が1番かかる」などと説明。これに白井氏は「秘書が給与に見合った働きをしているのか国民がしっかり見ていく必要がある」などと述べた。また田崎氏は「公明党が自民案に反対を貫くと連立離脱に直結する」と話しつつ、公明党の中で自民党の改正案に賛成する動きが少しずつ出てきているとも述べた。
昨日の参院予算委で、立憲民主党・辻元清美代表代行の質問に岸田総理は「政策活動費については党勢拡張等に使われるお金ですが、このお金を使う中で個人のプライバシー、企業の営業秘密、その政党の方向性について、外部の政治勢力や外国に知られることになる等の点を配慮する必要がある」と答弁。一方公明党の斉藤鉄夫国交大臣は、「私自身公明党の幹事長も務めましたが、政策活動費の支給を受けておりません、そして活動に支障を感じたことはございません」と答弁した。田崎氏は「斉藤大臣は辻元議員に乗せられた。公明党内は世論重視派と連立重視派に分かれている」などと述べた。佐藤氏は「自民も公明も連立解消はしたくないので何とか折り合いをつけるとは思う。ただ公明党が今の自民案を丸々受け入れるとは思えない」などと述べた。