与党内で検討されている現金給付、金額は国民1人辺り3万円~5万円など意見に幅があり定まっておらず。消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上にいったん下げると元に戻しづらくなることから、一回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上した。現金給付の額により、数兆円規模の財源と補修予算案の成立が必要となる可能性がある。少数与党の中で、スムーズな補正予算案成立の保証はなく、現金給付への慎重論も根強くある。公明党の斉藤代表は、現金給付だけでは不十分で持続的な硬化が低いと主張し、政府に対し「減税」を柱とした経済対策をまとめるよう求めた。