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「斉藤代表」 のテレビ露出情報

今回のテーマはトランプ関税。石破首相は、まさに国内であり極めて不本意だと強い懸念を示し、総理自身正念場を迎えている。内閣支持率は今月35%、支持しないは45%と政権発足後最低の水準が続き、トランプ関税が少なからず影響している。3月の消費者物価指数は2.4%上昇し、米類は89.6%高騰した。トランプ関税は日本に対して相互関税が90日間停止されたが、自動車・鉄鋼・アルミ製品が25%発動、各国一律で10%が発動した。また、先の予算審議で高額療養費制度の負担上限額は引き上げが見送られた。赤澤経済再生相は、「日本はアメリカの最大投資国。富・雇用増やしてきた。長期金利上昇など困るのはアメリカ」と主張。ベッセント財務長官らは、いわゆる非関税障壁を撤廃しこめなど農産物の市場開放などを要求。ただ、いずれも利害が複雑で、アメリカの長年の持論・誤解もある。野党からは日米貿易協定・WTOルールに違反すると明確に主張すべきとの声も出ている。
日本政府は全国に約1000か所の特別相談窓口を設置し資金繰り支援するとともに、国民の負担軽減策の取りまとめも急いでいる。その柱の1つとして現金給付・消費減税が与党内から提案されている。現金給付は補正予算成立で即実施可能だが、反対が賛成を上回る。野党からも消費減税に軸足をおいた主張が目立つ。公明党・斉藤代表は、最も効果的な対策は減税だと述べる。一方、自民党執行部は消費税は社会保障の重要財源だとしている。石破首相は、消費減税の効果や各国事例を検証したいと言ったり、税率引き下げは適当でないと言ったりしている。立民内でも意見が分かれている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
公明党は参議院選挙で14議席以上の確保を目指していたが、過去最小となる8議席に留まり、比例代表の得票数も521万票で前回から約100万票減らした。きょう選挙の後初となる党の中央幹事会で、「今回の結果をよく分析し総括していかなければならない、党内の意見を聞きながら議論し国民の負託に応えられる新しい党を作りたいと述べた。一方、日米関税交渉で合意したことについて、[…続きを読む]

2025年7月22日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代(オープニング)
参院選を経て新たな局面に入った日本政治の形を展望する。衆参で過半数割れとなった与党。石破首相は続投の意向を表明、「新たな政治のあり方」とは何なのか。そのカギを握る与野党の幹部に密着した。そして参政党の躍進は何をもたらすのか。動き始めた与野党の最新報告。

2025年7月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今回の選挙で躍進した国民民主党と参政党について、田崎は、参政党の神谷代表も、国民民主党の玉木代表も明るい、他の党首は真面目で暗いから、明るい方に惹かれるのではないかなどと話した。公認問題などをめぐる影響について、玉木は、全国比例の候補者擁立については批判を受けた、候補者選定などガバナンスのルールを強化していかなければならない、より信頼される政党にアップデート[…続きを読む]

2025年7月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
参議院選挙で自民・公明の与党が過半数割れになったことを受け昨日石破首相が公明党の斉藤代表と会談し、日米関税交渉などの課題に対応する必要があるため引き続き両党で政権運営にあたる方針を確認した。その後石破首相は国政に停滞を招かないよう総理大臣を続投する意向を正式表明した。また森山幹事長ら党執行部も続投させるとした上で、今後の政権運営については政策ごとに野党と合意[…続きを読む]

2025年7月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民・公明は衆参両院で少数与党に転落した。石破総理は続投を表明。参院選では過去にも自民党が歴史的大敗をしている。1989年に結党以来初めて過半数割れとなり宇野総理が辞任した。第一次安倍政権が参院選で大敗した時、石破氏は安倍総理に辞任を求めていた。大型選挙での3連敗に党内から辞任を求める声が。河野太郎前デジタル大臣は森山幹事長が責任を取るべきだとした。躍進した[…続きを読む]

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