高市首相は今急ぐべきは経済対策として早期の解散は考える余裕がないと述べた。玉木代表が年収の壁の引き上げを取り上げ基礎控除をインフレだけでなく最低賃金の上昇に連動させる必要があると指摘したのに対し、高市総理は年末までの税制改正のプロセスで基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図るとの考えを示した。公明党・斉藤代表はいつまで経っても終わらない政治とカネの問題に一刻も早く決着をつけるべきとしたうえで、高市総理が先頭に立って問題の全容解明にあたってほしいなどと呼びかけた。
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