20日、広告会社の代表が知事選で斎藤知事の公式SNSの運営に携わったとネット上のコラムを公開。SNSなどについて「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った」と書かれている。総務省は業者に選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるかというQ&Aで「報酬の支払いは買収となる恐れが高いものと考えられる」としている。知事は昨日、「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識している」と発言。知事の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではない。あくまでポスター制作等、法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております」と違法性を否定した。