百条委員会の報告書についてさきほど斎藤知事が定例会見で見解を述べた。報告書の主なポイントは3つで、パワハラ疑惑については一定の事実認定、告発者探し・処分については違法の可能性、贈答品疑惑については“おねだり”否定できずとなっている。斎藤知事はパワハラ疑惑について、厳しく指導・注意をさせていただいたが業務上必要な範囲内で本当に県政を良くしたい、いい仕事をしてほしいという思いでさせていただいた、不快に思われた方がおられれば申し訳ないと話した。元県民局長への対応については、違法性についての可能性ということを言っているので、可能性というからにはほかの可能性もあるということ、内容・手続きともに問題は無かった、違法性の問題はなく適切だったと考えていると述べた。贈答品受取については、物品受領についても県民の皆さんが疑念を抱かないようなルール作りが大事、改めるべきところはしっかり改めていくことが大事、そういう点を含め一連の対応については問題ないと考えていると語った。法政大学大学院・白鳥浩教授によると、百条委員会は「議会として何が真実か認定する場」であるので有罪無罪を判断せず提言止まり。議会は斎藤知事の辞職勧告決議案を出す可能性もあるが、可決されても進退は知事の判断となる。今月中に発表の第三者委員会の調査結果でもパワハラ認定などがあれば、議会は不信任案再提出か。