参議院選挙での敗北をめぐり、自民党はきょう、「解党的出直し」に取り組むと明記した総括の報告書を取りまとめた。参院選総括報告書は物価高対策、政治とカネなど自民党離れを招いた9つの要因が示される。また、給付金支給の決定が選挙直前までずれ込み、国民に説明する体制が取れず、減税すべきとの野党の主張に対抗できなかったとしている。石破総理ら執行部の直接的な責任には踏み込まない方向。森山幹事長は、石破総理がけさの会合で総会について「虚心坦懐に受け止めたい」と発言したことを明らかにしている。きのうの防災の日、石破総理は首都直下地震を想定した訓練を視察した。そんな中、石破おろしの動きは収まる気配はない。自民党だけでなく、有権者も二分している。石破総理は周囲に対して、「民意と党内の意見に乖離があるなら解散・総選挙も選択肢」と話している。すでに副大臣・政務官約10人が総裁選前倒しに賛成表明している。神田潤一法務大臣政務官は法務大臣政務官を辞任しても総裁選前倒しへ賛成意向を示唆した。小林環境副大臣も総裁選を前倒しすべきだと表明し、必要があれば副大臣辞任の考え。小泉進次郎農水大臣は「一議員としてもしっかり対応を考えていきたいと思います」とコメント。村上誠一郎総務大臣は石破総理の続投を支持する考えを示した。