金曜日、千葉市役所では減税だけで対応できず給付金が必要な住民を洗い出し、それぞれ異なる給付額を算出するシステムの勉強会を行っていた。千葉市では職員14人が専従しているが、一部業務を外部委託。自治体にも重くのしかかる定額減税の事務負担。少しでも負担を減らそうと政府が考えだしたのは、減税しきれない分の給付額切り上げ。それが1円でも9000円でも一律の切り上げで、1万円が給付される。1人4万円の定額のはずが、最大1万円近くの差となっている。
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