男性の育児休業取得率が昨年度17.13%でこれまでで最も高くなったことがわかった。政府は2025年までの目標を50%にするとしている。男性従業員の育休取得率が80%を超える品川区のITサービス会社では育休取得率100%を目指している。育休を取得した社員は会社から個別に取得をすすめられたという。会社ではチームをつくり急な欠員をカバーできる体制をつくった。一方中小企業は厳しい状況に置かれている。墨田区の金属加工会社の男性社員は2ヶ月ほど育休を希望していたが育休1日と有給休暇13日の取得にとどまった。日本商工会議所が中小企業約6000社を対象に行なった調査では育休を取る人の代わりがいないと回答した企業は52.4%であった。砂川研究員は「属人化の解消であれば仕事の見える化をする」などと話した。
住所: 東京都新宿区