記録的な円安が続く中、私たちの暮らしに身近な医薬品にも深刻な影響が出ている。薬が手に入らないという病院の実態を取材した。栃木・小山市にある地域の中核病院では今、必要な薬が手に入らないというかつてない事態に見舞われている。メーカーから毎日のように届いているのは薬の販売中止のお知らせ。病院で使っている1400種類の薬のうちおよそ100種類の入荷が途絶え中には頻繁に処方されるかぜ薬や抗生剤も含まれている。苦肉の策として病院の薬剤師が自前で作り始めた薬もあるほどだ。とりわけ頭を悩ませているのが人工透析を受ける患者などに欠かせない薬。もし、このまま入荷しなければあと数週間で底をつくおそれも出てきた。こうした医薬品の不足は今、全国の病院で共通の課題になっている。公立病院で作る全国自治体病院協議会がことし3月、853の医療機関に緊急の調査をしたところおよそ9割が医薬品の入手が困難で対応が負担になっていると回答した。なぜ今、薬が不足しているのか。製薬メーカーで作る団体の担当者は主な要因として歴史的な円安を挙げている。日本の製薬メーカーの多くは薬のもととなる原薬を中国やインドなどから輸入し国内で加工している。この原薬の仕入れコストが円安の影響で大きく上昇している。このうえ地方の病院にはさらに配送コストものしかかる。一方、薬を販売する価格、薬価は国によって定められている。このため製薬メーカーは仕入れコストの上昇を価格に転嫁できず利益が出ない薬は販売を中止せざるをえなくなっている。こうした事態を受けて国も対策に乗り出している。厚生労働省は4月、特に必要性が高い薬に限って薬価を引き上げる特例措置を講じた。また将来的には輸入に頼らず原薬を国内で製造できるようにするための支援策も始めている。厚生労働省が特例措置として薬価を引き上げた薬の数なのだが2000種類近くに上る。これは過去にない規模で、医薬品メーカーも歓迎しているということで一定の効果が期待されている。一方で薬を作るもととなる原薬を国内での生産に切り替えることについては新たな工場の建設や人員の確保などに年単位の時間がかかることが予想され、厚生労働省の専門家会議では今後5年程度の時間をかけて抜本的な改革を急ぐ必要があるとしている。