介護報酬は地域ごとに区分されて人口の多い都市部ほど上乗せ率が高く、東京23区は20％で埼玉県・新座市は10％と格差が生じている。このため介護士の賃金も東京と埼玉県では差があり、他にも東京都では居住支援特別手当が出るなど都や区による独自支援もあることから賃金の差は東京と埼玉で大きくなっている。このため都と隣接する埼玉県の介護事業所では人材の東京都への流出に悩まされている。こうした問題は東京に隣接する千葉県や神奈川県でも顕著になっていて、3県は行政サービス格差の是正を国に求めている。東京都では特に税収の多くが企業の法人税で、与党の税制改正大綱では地方の法人税の配分の割合を高めることを検討している。ただ東京都は大都市特有の用地取得費や消防・警察費の高さがあり、格差はないとして反発している。