今週、マクドナルドやセブンイレブンが無料の増量キャンペーンを相次いで開催した。無料の増量キャンペーンが相次ぐ背景にあるのは物価高による節約志向の高まりがあった。きょう発表された実質GDP成長率は1年ぶりマイナスに転じていた。歴史的な高値となったコメや野菜などの食料品の消費が低迷し、財布のヒモの固さが浮き彫りとなった。さらに追い打ちをかけるのが交渉が続く”トランプ関税”の行方である。自動車産業などの打撃は計り知れず、景気後退の恐れも出てきた。担当の赤沢大臣は来週22日の訪米で調整となる。
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