新潟県の柏崎刈羽原発6号機と7号機は、7年前再稼働の前提となる原子力規制員会の審査に合格し、このうち先行する7号機では今年4月に原子炉に核燃料が入れられ設備面の準備としては最終段階となる検査が完了している。これに続き東京電力が6号機でも来年6月に原子炉に核燃料を入れる作業を行う方針を固め、原子力規制員会に再稼働に必要な検査の確認を申請する見通しであることが分かった。一方再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるとして今回は未定にし、改めて具体的な時期を示す方針。東京電力はこれまで6号機については、これまで電気料金を算定するうえでの仮置きとして来月原子炉に核燃料を入れ来年2月に再稼働させるとの工程を示していたが、今回は安全対策工事の進捗を踏まえて決めたとのことで、6号機の再稼働に向けた具体医的な工程が明らかになるのは初。柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては地元同意が焦点となっているが、こうした東京電力の動きが新潟県の花角知事の判断にどのように影響るか注目される。