佐野さんは「景気減速はコンセンサスですが、深さには見方が分かれています。過剰貯蓄の解消に加え、金利上昇の悪影響、その程度が減速にとどまるかリセッションに陥るかの鍵の一つと言えると思います。19日に発表された8月の数字は、住宅価格高止まりの影響も大きいですが、これまで同様に低迷という状況になっています。8月の新築住宅販売件数が発表されますが、前月が73．9万戸と年率換算で強めでしたが、その反動もあり、今回は70万あたりへの減少が予想の中心になっています。これを大きく下回るという事態になれば、景気減速が深くなるという見方が強くなるでしょう」、糸島さんは「今足元でFRBの利下げが予想され、、9月のFOMCで0．5％の利下げが決定されたということから、住宅ローン金利は6％を目指す展開になっています。購入意欲の節目となる住宅ローン金利の目線が7％から6％に移り、ただでさえ高い米国の住宅価格というのは大統領選挙の争点でもあります。これから、さらに上昇すれば政治問題になると見ています」などと話した。