5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主党・玉木代表「緊急政令の話はあえて蒸し返さないほうが得策ではないか」と発言。元村有希子「1年後に始めるスケジュールで進める話ではない。緊急政令、国民の権利を有事に縛ることになる」などとスタジオコメント。
