怒りをあらわにしたアメリカのトランプ大統領。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。事の始まりは去年4月、国際緊急経済権限法に基づき、議会の承認を得ずに日本を含む世界に相互関税を発動。当初、トランプ政権は日本に対して24％の相互関税を課すとしていた。その後、当時の赤沢経済再生担当大臣が合わせて8回アメリカを訪れ交渉。去年の7月、80兆円規模の対米投資の見返りの形で日本への相互関税を15％に引き下げることで合意した。しかし今回、連邦最高裁は「大統領にはこの法律を根拠とした関税を課す権限は与えられていない」とした。アメリカの税関・国境警備局は22日、相互関税などの徴収をきょう24日に停止すると発表。しかし、トランプ大統領はすぐさま、別の法律を根拠として世界に一律10％の新たな関税を課す代替措置を発表し、大統領令に署名した。翌日には自身のSNSで「法的に有効と確認された。15％の水準へ引き上げる予定だ」と発表から1日もたたず税率を変更。これに対し、自民党の小野寺税制調査会長は「正直いうとムチャクチャだなと思います。ますます“アメリカ離れ”が進むのではないかと同盟国として心配している」と話した。これまで企業が払い済みのトランプ関税について、返還が認められた場合、その額は日本円で30兆円近くにのぼると試算されている。返金について明らかになっていないことも多く、関税額も変わらない可能性がある中、企業はどう考えているのか。進風株式会社企画管理室室長の桶矢騎妃さんは「もう正直ついていけないっていうのが本音ではあります」と話した。アメリカにホタテなどを輸出している北海道の海産物卸売会社。元々、税率が0％だったホタテが相互関税の影響をもろに受けてきた。アメリカへの輸出には期待せず、国内への出荷に注力せざるを得ないという。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月10日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 先の総選挙を前に高市総理は飲食料品の消費税率2年間ゼロの実現を強く訴え、減税実施は2026年度内という具体的な期限も明言していた。こうした総理の意向も受けスタートした超党派の社会保障国民会議。おととい開かれた実務者会議では2026年度内の減税実施をめぐり、レジのシステム改修の作業期間が1年程度を要するという課題が浮上した。さらに0％という税率はPOSレジで想[…続きを読む]
- 2026年3月23日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 高市総理が乗り切った日米首脳会談の合意内容を見ていく。日米同盟に関しては「ミサイルの共同開発、生産を含めた安全保障協力」。対トランプ関税としてのアメリカへの投資は「次世代小型原子炉の建設」、「天然ガスの火力発電所の建設」など、インフラ設備投資。エネルギーでは日米首脳会談の直前に日本が交渉カードにした「アメリカ産の原油の共同備蓄事業の実現」で話がまとまった。今[…続きを読む]
- 2026年3月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 一方の日本は日米首脳会談でトランプ大統領から航行の安全に貢献するよう要請されていた。会談に同席していた茂木外相は“具体的に何をしてほしいという話はなかった。具体的な約束したとか宿題持ち帰ったことはまったくない”などと述べた。その上で今後停戦となった場合、自衛隊派遣の必要惺が検討課題になることもありえるという認識を示した。
- 2026年3月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- 日米首脳会談に同席した茂木外務大臣が今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、ホルムズ海峡をめぐる議論の中で高市首相が日本の憲法の制約を含めてトランプ大統領に説明したことを明らかにした。高市首相は会談後「日本の法律の範囲内でできること、できないことがあるので、これについては詳細にきっちりと説明をした」と述べていたが、茂木大臣は会談で憲法9条の[…続きを読む]
- 2026年3月22日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 日米首脳会談に同席した茂木大臣はホルムズ海峡を巡る議論の中で高市首相が憲法の制約も含めてトランプ大統領に説明したことを明らかにした。また、停戦後の自衛隊の派遣については「停戦状態になって機雷が障害になっているということだとその場合にはまた考えること」などと述べた。一方、夕食会で隣の席だったバンス副大統領との会話は「ほとんどが中国・台湾をはじめ東アジアの情勢に[…続きを読む]
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