今週24日の通常国会の召集を前に石破総理大臣はNHK「日曜討論」で少数与党での政権運営を巡り、野党の賛同も得ながら丁寧に合意形成を図りたいという考えを示した。一方、立憲民主党・野田代表は新年度予算案の内容を検証したうえで修正を求めていく方針を示した。石破首相「多くの党に賛成してもらうことを目指して、野党を支持する国民が“そうだよね”と思う環境をつくっていく。（年収103万円の）壁をどうしていくのか、財源をどこから見つけてくるかあわせて議論しないと答えは出ない」。公明党・斉藤代表「税制関連法案、予算案、ベストという立場だが、少数与党という現実がある。野党の協力をもらわなけれ何事も前に進まない。（103万円の壁の見直しは）3党幹事長で178万円を目指すと合意。（予算案の）修正もあり得るのではないか」。野田代表「予算審議が一番のメインテーマになる。チェックしていく役割を果たしていきたい。提案もしているので、（予算案の）修正を求める場面は当然生まれてくる。給食費を無償化する。極めて優先順位が最も高い政策課題」。日本維新の会・吉村代表「今回の国会で絶対やるべきだと思っているのが、社会保険料を下げる社会保障改革、高校授業料の無償化。賃上げをしていかなければならない中で、手取りで一番大きく引かれているのは社会保険料。真剣に取り組まなければならない」。国民民主党・古川代表代行「いま政治にできることは手取りを増やす政策。（年収103万円の壁の）178万円（引き上げ）はいちばんキーとなる政策。こだわっていきたい。（予算案は）党の主張が受け入れられたと判断できれば、（賛成は）ありうる」。共産党・田村委員長「選択的夫婦別姓はジェンダー平等を進めていく上で不可欠。国会の中での議論を求めていきたい。企業献金が政治をゆがめてきた。全面的な禁止が必要だということを大いに議論し実現したい」。れいわ新選組・舩後副代表は「与党・自民党は、国民には増税、自分たちは『裏金』をキックバック。『ぬすっと』からこの国を取り戻す。2025年も激烈に戦う」。参政党・神谷代表「米国大統領がかわり、政策が大きく変わる。日本の政策も変えていかなければならない。脱炭素政策、増税政策もやってきた。世界の潮流にかなってないことを国民に知らせていく」。日本保守党・百田代表「『日本を豊かに、強く』を理念に立ち上げた政党。いろいろな政党が法案を出すと思うが、この理念に沿う形であれば賛成、そうでなければ反対」。社民党・福島党首「食料品にかかる消費税ゼロ、教育費、給食、高校や大学の授業料の無償化、非正規雇用の正社員化、企業団体献金の禁止、政治資金パーティーの禁止は必要」。