天皇・皇后両陛下も観覧される通称「国民体育大会」は国民スポーツ大会に名称を改め、2035年には開催都道府県が3巡目に入る。2030年に大会が予定されている島根県の開催費は約265億円とみられるが、国からの補助は約5億円だという。選手の交通費や宿泊費などを負担するのは開催する都道府県で、見直しや廃止を訴える声が相次いでいる。全国知事会の会長でもある宮城県の村井知事はきょう、全国の知事にアンケート調査を行い、主催の日本スポーツ協会に違憲を提出する方針を示した。一方で廃止に反対する知事もいる。政府は「持続可能な大会となるよう検討を進めたい」としている。