日本維新の会としても政策の合意を求める中で、きのうは連携の条件として維新側が12の政策項目を提示。具体的には社会保障政策や副首都構想、企業団体献金の廃止など。平本さんは、ガソリン暫定税率の廃止は合意しているが、食品消費税2年間ゼロは自民は合意せず、社会保険料の引き下げは大筋では合意しているが細かい制度設計は合意せず、企業団体献金の廃止については厳しい意見をもっているが自民党は慎重など、溝が埋まるかが注目となると解説。また、今後については議員定数の削減についてまとまるかに注目しているとのべた。