NNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は25%だった一方、不支持率は66%で、岸田政権発足以来、最高だった。世論調査で、岸田内閣を支持するか、たずねたところ、「支持する」と答えた人は25%だった。前回3月調査と横ばいで、これで6か月連続で20%台となった。一方、「支持しない」は66%で、前回より4ポイント上がり岸田政権発足以来、最も高くなった。自民党が派閥の政治資金をめぐる事件を受け、行った処分に納得できるか、たずねたところ、「納得できない」が69%に達した。この処分で岸田総理大臣が対象外になったことは妥当だと思うかには、「思わない」が64%だった。派閥の政治資金をめぐる一連の問題について、実態把握や真相解明が引き続き必要だと思うかには、「思う」が78%だった。今の国会で政治資金規正法を改正し、議員への罰則強化などをするべきだと思うかには、「思う」が89%に及んだ。