NNNと読売新聞が行った世論調査。今回の衆議院選挙で自民党・公明党が過半数を下回り、立憲民主党が議席を増やした結果について尋ねたところ、「良かった」が58％、「よくなかった」が25％だった。一方で今回の選挙結果を受け、石破総理は「総理を辞任すべきと思うか」という質問には、「思わない」が56％だった。「自民党の派閥を巡る”政治とカネ”の問題が選挙の結果に影響したと思うか」という質問には「思う」が90％に達した。自民党が政治資金の問題により公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に2，000万円を支給したことについては「納得できない」が79％に及んだ。自民党と公明党の連立政権に日本維新の会が加わることには「反対」が48％、「賛成」が29％だった。一方、国民民主党が加わることには「反対」が51％、「賛成」は25％にとどまった。「自民党中心の政権の継続」と「野党中心の政権に交代」のどちらを望むか尋ねたところ「自民党中心」が43％、「野党中心」が40％で大差がつかなかった。石破内閣の支持率は前回内閣発足直後の調査に比べ17ポイント下がり34％だった。