NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、石破内閣の支持率は39％で前回1月調査の40％から、ほぼ横ばいだった。世論調査で、石破内閣を支持するか尋ねたところ、「支持する」と答えた人は39％で前回1月調査の40％から、ほぼ横ばいだった。「支持しない」は43％で前回より3ポイント下がった。今月8日に行われた石破総理大臣とトランプ大統領との首脳会談を全体として評価するかには「評価する」が51％、「評価しない」は38％だった。石破総理はトランプ氏と信頼関係を築くことができると思うかには「思わない」が61％。「思う」は28％だが、会談前の前回調査からは5ポイント上がった。「103万円の壁」の引き上げ幅について尋ねたところ、国民民主党が主張する「178万円まで引き上げるべきだ」が最も多く35％。妥協案として取り沙汰される「150万円台まで引き上げるべきだ」は33％だった。政府が決めた「123万円が妥当だ」は23％にとどまった。所得制限を設けず、私立を含めた高校の授業料を無償化することには「賛成」が58％、「反対」が34％だった。石破総理が、野党が求める予算案の修正に応じる姿勢を示していることについては「評価する」が59％だった。物価高による家計の負担をどの程度、感じるか尋ねたところ、「大いに感じている」は65％だった。同じ質問を最後に行ったおととし10月の調査の49％から16ポイント上がり、この質問を始めた2022年6月以降で最も高くなった。「大いに」と「多少は」を合わせると負担を「感じている」は93％に及んでいる。SNSで選挙に関する誤った情報や偽情報が拡散することを防ぐため、国が法律で規制する必要があると思うかには「思う」が72％に達した。