日本でも多くの若者が利用しているという中国発のファッションブランド「SHEIN」。格安で豊富なアイテムをネット通販で展開。世界150か国以上に商品を発送。景気が冷え込む中国。上海で最大級の衣料品卸売市場では閑古鳥が鳴く一方、賑わっていたのが広東省広州にある“SHEIN村”と呼ばれる地域。この地域では500社以上の業者が「SHEIN」と契約。ここ数年、「SHEIN」からの注文が相次いでいるということで工場の求人広告も数多く立てられていた。「SHEIN」を急成長させた一因は低価格商品は免税対象となる各国の関税の仕組みを利用し、商品を格安で輸出できたこと。物価の上昇が続くアメリカでは2023年の売り上げが約1兆2000億円と、ネット販売アパレル部門でアマゾンなどに次ぐ3位となっている。しかし今、勢いに陰りが見えている。アメリカ・トランプ大統領は今月、中国からの輸入品に対し10％の追加関税を発動。「SHEIN」も大口取引に影響が出始め、業者への発注が減ってきている。さらにトランプ大統領はこれまで関税が免除されていた800ドル未満の輸入品についても、その措置を撤廃する方針を示していて、小口取引への影響拡大が懸念されている。「SHEIN」と同様の格安通販サイト「Temu」にスマホ関連商品を販売する業者も危機感をあらわにした。厳しい状況に置かれた中国の格安通販サイト。アメリカメディアによると、「SHEIN」は関税対策として取引業者に生産拠点をベトナムに移すことを求めているというが、「SHEIN」の取引先からは「私たちのような小規模工場にそんな体力はない」という声が聞かれた。全ての国が対象となり得るトランプ関税の影響が早くも出始めている。
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「NNN広州」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 今月も食品だけで4000品目以上が値上がりするなど、止まらない物価高。さらにトランプ関税による景気悪化も懸念される中、今浮上している経済対策が現金給付案・減税案。与党内で検討されているのは全国民一律で現金3万～5万円を配る案。国民民主・玉木代表は一時的に消費税5％まで引き下げることを要求し、立憲民主党の一部議員は緊急対策として食料品の消費税0％への引き下げな[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- NNN・読売新聞の世論調査では、トランプ関税の日本経済への影響を「懸念する」が88％を占めた。また、日本政府の交渉に期待を持てるかについては、75％が「期待できない」と回答している。また、トランプ関税や物価高の対策として、国民一律の現金給付について、効果的だと「思わない」が76％だった。石破内閣の支持率は、前回3月の調査から横ばいの31％だった。石破総理にど[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- NNNと読売新聞が今月11日から13日まで行った世論調査で、アメリカのトランプ大統領の関税政策による日本経済への影響を懸念するか尋ねたところ、「懸念する」が88％に達した。日本政府の交渉に期待できるかという質問には「期待できない」が75％に達した。「石破首相にどのくらい続けてほしいか」という質問には「夏の参院選まで」が33％で最も多かった。
- 2025年4月13日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
- Going！ Sports＆News（ニュース）
- NNNと読売新聞が今週末行った世論調査では「トランプ関税の日本経済への影響」を「懸念する」と答えた人の割合が88％にのぼった。また、日本政府のトランプ関税の交渉に「期待しない」と答えた割合も75％と多数を占めた。内閣支持率は「支持する」が前回調査から横ばいの31％だった。
- 2025年4月5日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグ（サタデーLIVE ニュース ジグザグ）
- 万博では昨日から明日まで来場者を無料で招待し、運営上の改善点を洗い出すテストランが行われている。今年1月、万博の名誉会長に就任した石破総理は、火星の石が展示される日本館などを視察した。1970年大阪万博では、入場者数が想定を大きく上回る6400万人を超え大成功。当時の名誉会長は長期政権を築いた佐藤栄作元総理大臣。自らPR活動を積極的に行い、外国の要人を迎える[…続きを読む]
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