米国IT大手のメタがフェイスブックなどで行ってきたファクトチェックを廃止すると発表。そもそもファクトチェックが広がったのはトランプ氏の発言がきっかけと言われている。2016年の米大統領選で偽情報があふれたことから、各国でファクトチェック団体が誕生し、メタの前身フェイスブックでもサービスが始まった。2021年1月、大統領選で敗北したトランプ氏の支持者が連邦議会に乱入した事件。メタはトランプ氏が「不正投票だ」と乱入事件をあおったとしてアカウントを2年間停止。一方、トランプ氏もメタが保守的な投稿を検閲していると批判を繰り返し、関係が悪化。近年は変化がみられる。メタは先月、トランプ氏の大統領就任式に向けて100万ドル（約1億6000万円）を寄付している。ファクトチェックを廃止するのは米国国内のサービスに限るが、代わりに利用者同士が虚偽か指摘できる仕組みを導入する。ただ、日本への影響はさけられないと専門家は指摘する。日本ファクトチェックセンター・平和博運営委員は「生成AIなど本物と見分けがつかないような画像や動画が溢れているような状況」などとコメント。