今年はコロナ禍からの回復が各地で見られデパート・外食の売り上げはコロナ禍前を上回っている。しかし、デパートはインバウンド需要の影響が大きく波及効果が小さい地方では恩恵が見られないという。外食の売り上げは原材料高が押し上げていることで客数自体はコロナ禍前よりも少ないとの話がある。消費者物価指数が上昇する中、消費活動指数もコロナ禍前を超えて大きく上昇しているが、名目に比べ実質は伸びておらずコロナ禍前の98.4を下回る97.5となっていて実質賃金がマイナスとなっている。スーパーマーケット業界は商品を小分けにして単価を抑え、外食業界は一部メニューの値下げで客数を増やそうとしているが、企業側もコスト上昇分を販売価格に転嫁する動きが見られる。政府は経済対策を下支えに所得の環境改善が行われ来年の個人消費は堅調と見ていて、大手企業の冬のボーナスも4年ぶりに90万円台になるなど、来年は所得の上昇率が物価上昇率を上回るとの試算もある。しかし、中小企業や非正規への非正規は今後の焦点となる。