日本フードサービス協会によると来年4月に飲食料品の消費税減税が実施された場合に外食業は約6割が客数減を見込むという。食料品減税で外食産業への影響について、中小飲食店では簡易課税を選択している場合には食材仕入れコストが減となり利益増加の可能性があり、大手飲食店・チェーンの一般課税の企業は仕入れ時に払う消費税は減少するが納税額が増して相殺となるなどと解説した。外食全てが影響するわけではないため一律で支援するのではなく必要なところに的確な支援をするべきなどと伝えた。
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