日々の暮らしで大きな負担となっている物価高。各党とも給付や減税などの対策を最重点として掲げている。消費税については、自民党は現在の税率維持だが、公明党は公約の枠外で食料品の引き下げに含みを持たせている。立憲・維新は時限的な食料品0％で、社民・保守は恒久的に食料品0％、国民民主は時限的に一律5％、共産・参政は段階的廃止、れいわは即廃止を盛り込んでいる。消費税以外の家計支援では、自民・公明が一律2万円・子供と低所得者に4万円の給付、立憲は市立万円、れいわは10万円給付、参政は子供に月10万円の給付、維新は社会保険料引き下げ、共産は国民健康保険料引き下げ、国民民主は所得税減税など。選択的夫婦別姓は、与党は慎重な自民と推進の公明に分かれ、野党も賛成の立憲・国民・共産・れいわ・社民、反対の維新・参政・保守と割れている。
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