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「日本保守党」 のテレビ露出情報

参院選の投開票は20日。きょう夕方総理とベッセント財務長官が話をする。きのう時事通信社の世論調査で、内閣支持率20.8%と前月比で6.2ポイント減り不支持は55%だった。支持率は去年10月の発足以降の最低を更新した。朝日新聞は公示日直後「自公、過半数微妙な情勢」「国民民主・参政に勢い」だったのが、選挙戦終盤には「自公、過半数困難か」「国民民主・参政勢い続く」となっている。読売新聞は「自公過半数微妙」「立民・国民堅調」から「自公過半数厳しく」「立民堅調、国民大幅増」「参政は躍進」となり、毎日新聞は「自公苦戦過半数の攻防」「1人区野党系優位」から「自公過半数厳しさ増す」「立憲堅調国民に伸び」と変わっている。
今月3日、各党の党首が第一声を上げた場所を紹介。与党2党は兵庫県神戸市で、多くの党首が東京だった。日本維新の会は大阪、立憲民主党は宮崎県国富町で第一声を上げた。石破総理は兵庫県を皮切りに、4日は福島県・石川県・沖縄県に移動し、5日は新潟県・埼玉県など各地に足を運んでいる。7日は鹿児島県・宮崎県で、2県は自民党の当選が続いている選挙区。自民党関係者は、今回は競り合う展開が予想され激戦だから入ったという。きのうまでに1人区の22の選挙区を周り、複数区の7つの選挙区を石破総理はまわっている。佐藤千矢子は今回苦戦の反映、田崎史郎は警備を最優先にした遊説場所、岩田夏弥は移動距離が長くなっているなどとコメントしている。兵庫は自民・参政・公明接戦で、宮崎・鹿児島は野党系優勢や宮崎で接戦など。毎日新聞は中盤の情勢調査として長崎が自民優勢、滋賀に関しては接戦に変わっている。朝日新聞では終盤の情勢調査で長崎、滋賀ともに接戦に変わった。読売新聞の終盤の情勢調査はいずれも接戦となっている。
総理応援の中止や候補者不在が目立ったとのこと。7月4日石川の演説に候補者不在、8日は奈良の演説で候補者不在、10日は岐阜の演説を中止、13日は福岡の演説で公明候補のみ、16日は長野の演説を中止、大阪の演説に府連会長不在、17日は佐賀の演説を中止し東京へ。自民の関係者によると候補者のスケジュール調整がつかなかったという。総理が地方に入る場合は候補者がスケジュールを合わせるのが通例で候補者不在の中で総理が応援演説をするのは異例。立憲民主党は今月3日、宮崎・国富町で第一声をあげた。野田代表は「宮崎からドミノ倒しを始めて、そして九州から日本を変えていこう」とした。佐藤氏によると「これまでの立憲の支持基盤は『東高西低』」だという。各党党首の今日の演説先を紹介した。田崎氏は「おおむね最重点の選挙区」、岩田氏は「あと一歩の上積みを目指し各党が戦略を練っている」などとコメントした。佐藤氏は「最終日は大都市でしめくくることが通例」という。参院選のカギは無党派層と言われている。JNNの中盤情勢では比例投票先で約4割が投票先を決めていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月20日放送 5:00 - 5:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
選挙戦最終日となったきのう、候補者らは何を訴えたのか。東京・蒲田駅まで自民党の石破茂総裁は「私たちはなんとしてもこの日本を守り抜いていかなければなりません」などと街頭演説する様子など、各党の党首の様子を紹介した。

2025年7月20日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
すぽると!(ニュース)
20日投開票の参院選。選挙戦最終日の19日、与野党党首が各地で支持を訴えた。期日前投票は18日までに2145万220人が実施、衆院選も含めて過去最多。

2025年7月19日放送 20:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(全国のニュース)
日本保守党の百田尚樹代表。食料品の消費税をなくすことが公約の柱となっている。

2025年7月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7参院選2025
今夜のニュースラインナップを一覧で紹介。
参議院選挙はあすが投票日。各党の党首や候補者らが街頭で有権者に最後の訴えを行った。自民党・石破党首は仙台でこの国をどうしても守っていかなければならない、立憲民主党・野田代表は東京・千代田区で一人ひとりの生活を豊かにする、日本維新の会・吉村代表は東京・新宿区で社会保険料下げる改革は絶対必要、公明党・斉藤代表は埼玉・上[…続きを読む]

2025年7月19日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
消費者物価指数の上昇率は2022年4月以降2%以上の水準が続いていて、去年12月以降は3%台の上昇率が続いている。一方で賃金の動向を見ると、今年の春闘の平均賃上げ率は2年連続で5%超の水準となった。ただ物価変動分を反映した実質賃金は前年同月を下回る傾向が続いていて、物価上昇に賃上げが追いついていない状態となっている。与党側は消費税減税より現金給付の方が効果的[…続きを読む]

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