参議院選挙で各党は物価高にどう対策を打とうとしているのか、そのメリットとデメリットをみていく。モノやサービスの価格の変動を示す5月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて3．5％上昇し、日本はG7の中で最も高い伸び率となっている（総務省のデータから作成）。参院選で有権者が重視する政策は景気・物価高対策の割合が最も高く（ANN世論調査）、主な物価高対策として現金給付、減税（消費税、所得税）、社会保険料の減額などが上がっている。現金給付のメリットは即効性があり低所得者に恩恵が多いことで、デメリットは給付金が貯蓄に回る恐れがあること。消費減税のメリットは買い物にいくたびに減税効果があることで、デメリットは社会保障の財源に影響を及ぼすこと。また実現するには時間がかかる。所得減税のメリットは働き手の負担を軽減することで、デメリットは減税を実感しにくく効果も小さいこと。社会保険料減額のメリットは働き手の負担を軽減することで、デメリットは反発も大きく実務的に困難であること。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「消費減税は物価高対策としての効果は大きいが、1度下げると上げるのはほとんど無理。社会保障に穴が開き、エッセンシャルワーカーの給料を上げることなどができなくなる。生活保護の費用も切り詰められ、医療費の窓口負担が上がるなどの歪みも大きい。社会保険料の減額を実現するには苦難の道があり、何年もかかる可能性がある」などと指摘した。対策に必要な財源は、消費税の食料品を0％にした場合年間約5兆円、廃止にした場合は年間約31兆円の税収減となる。1人2万円の給付金を支給した場合は、2兆4600億円以上の財源が必要になる（財務省資料を基に番組で試算）。自民党と公明党の物価高対策は1人2万円の給付、子どもや住民税非課税世帯には1人2万円を上乗せし4万円を給付する。立憲民主党は食料品の消費税を原則1年間0％にし、減税実施まで1人2万円を給付する。日本維新の会は食料品の消費税を2年間0％にし、社会保険料を現役世代1人あたり年間6万円引き下げる。国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を一律5％に引き下げ、所得税の最低課税ラインを178万円に引き上げる。れいわ新選組は、消費税廃止と1人現金10万円を給付する。日本共産党は消費税を一律5％に減税し、将来的に廃止を目指す。参政党は消費税の段階的廃止、0～15歳の子ども1人につき月10万円の教育給付金を支給する。日本保守党は酒類を含む食料品の消費税を恒久的に0％にし、所得税を減税する。社民党は食料品の消費税を即時0％にし、トランプ関税で日本の雇用に深刻な影響が出た場合は3年間消費税をゼロにすると訴えている。朝日新聞の序盤情勢調査によると激戦が続いているが、参政党が全選挙区に候補者を立てていることで保守分裂の様相を呈している。