立憲民主党・野田佳彦代表は「この時期なんで解散か」、公明党・斉藤鉄夫代表は「政治とカネの問題について今回一切言及がなかったというのは本当に私はおかしいのではないかと思った」と話した。奇襲解散を受け、立憲と公明の中道改革連合は綱領と基本政策を発表した。立憲民主党が違憲部分の廃止を訴えてきた安全保障法制は合憲と明記し、原発の再稼働は条件付きで容認した。立憲民主党は党内での議論を経ずに公明党の方針に立場を変えた格好だ。経済後回し解散と批判した国民民主党・玉木代表は「ガソリン暫定税率の廃止や103万円の壁の178万円への引き上げ、50年、30年ぶりこういった政策を実現してきた実績がある。もっと手取りを増やす政策を訴える」と話した。参政党・神谷代表はSNSで「日本人ファーストのようなベンチャー政党が飛躍し、自民党政権の公約が言葉だけで終わらないように強く監視する」と述べた。共産党やれいわ新選組、保守党、社民党、みらい党は解散には批判的な立場を取り超短期決戦に向けて対応を急いでいる。
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