国会で消費税や社会保障に関する国民会議の実務者協議が開かれた。新たに日本保守党も加わって開かれた今回の協議では、食料品の消費税を2年間限定で0％にするために必要なレジシステムの改修について、メーカー数社から意見を聞いた。メーカー側はシステムの仕組み上、課税して税率を変える場合に比べ税のかからない形への変更は時間がかかるとし、受注や発注・会計などのシステムも改修が必要で、対応に1年程度必要と説明した。モバイル型レジのシステム改修は半年以内に対応できるものの、機材の置き換えは現実的には不可能だとの意見も出た。
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