自民党の派閥の政治資金をめぐる問題について、岸田総理大臣は衆議院予算委員会で「各政治団体で説明を速やかに行うよう幹事長に指示した」と述べた。5つの派閥は政治資金収支報告書の訂正を行ったという。ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、岸田総理は凍結解除も含め検討を進める考えを示した。少子化対策の財源確保のため、企業や国民から広く集める「支援制度」について、総理は「「実質的な追加負担は生じない」としている。憲法改正をめぐり、総理は「目の前の人気において最大限努力する」と答弁した。与野党は今年度の補正予算案について、24日に採決を行うことで合意した。