岸田総理が掲げる少子化対策の財源となる子育て支援金の負担額を巡り、岸田総理は野党から追求を受けた。子育て支援金の負担額はについて岸田総理は今年2月、1人あたり平均月500円弱としていた。しかし、先週公表された年収別の試算では被保険者1人あたりで年収200万円の場合350円、年収400万円では月650円となる見込みとなった。支援金の使い道としては、児童手当を高校生までに延長した上で、所得制限を撤廃し第3子以降では毎月3万円を支給するとしている。この他、10万円の出産応援交付金などにもあてられる見込み。支援金の創設を盛り込んだ法案は明後日委員会で採決される。